厚生労働省の承認制度の一つHACCP

厚生労働省は1995年5月に食品衛生法においての総合衛生管理製造過程の承認制度を施行しました。

これは一律の規制にとらわれない一般衛生管理およびHACCPシステムによる手法です。認定業務を行う指定認定機関を厚生労働大臣および農林水産大臣により認定を行い、日本食肉加工協会・日本缶詰協会・日本炊飯協会・大日本水産会・日本乳業技術協会の5つの指定認定機関を選出したのです。HACCPの対象になる製品は、乳・乳製品を始め、食肉製品・レトルト製品でもある容器包装詰加圧加熱殺菌食品・魚肉練り製品、そして清涼飲料水の5種類に分類が行われています。

ちなみに、日本ではHACCPは義務付けが行われているものではない認定制度ですが、アメリカなどの場合は義務付けが求められており、やがて日本も義務付けが行われる可能性も出て来るのではないか、こうした声も少なくありません。認定を受けるためには都道府県の保健所に所属している、食品衛生監視員からのアドバイスを受けることが推奨されており、食品衛生監視員と相談を行い、申請書類の作成を行った上で厚生労働に提出します。

厚生労働省係官による書類審査が行われ、審査後には一定期間を経て厚生労働省の係官もしくは必要に応じて食品衛生監視員による現地調査が実施されます。不備がある場合には、不備事項の改善を図りHACCP計画書の再提出を行った上で承認を受ける流れになります。尚、都道府県の保健所、食品衛生監視員による定期的な立ち入り検査が行われますので、プラン通りに行われない場合は一部変更の承認を受けていない時には承認の取り消しもあり得ると言います。